監理団体や登録支援機関による制度上の支援と、Rensiaが行う会社内の定着支援は、対象となる範囲が異なります。Rensiaは既存の支援機関に代わるものではなく、現場の伝え方・相談・面談・育成など、会社の中で継続する仕組みを整えます。

監理団体は技能実習、監理支援機関は育成就労、登録支援機関は特定技能1号について、制度に基づく監理や支援を担います。一方、Rensiaは建設会社の中に、現場の伝え方・社内相談ルート・面談・育成の仕組みを整えます。支援する範囲が異なるため、既存の支援機関と併用できます。

必要な制度上の支援を受けていても、日々の建設現場では、職長による教え方の違い、対応負担の集中、社内相談先の曖昧さ、面談・育成記録の不足が起こることがあります。Rensiaは、既存の支援機関の対象外になりやすい「会社の中の運用」を整えます。

Rensiaは、聞き取りや助言だけで終わらず、支援終了後も建設会社が使い続けられる書類と仕組みを残します。

Rensiaは、監理団体・監理支援機関・登録支援機関に代わるサービスではありません。制度や在留・生活面は各支援機関、現場の伝え方・社内相談・面談・育成はRensiaというように役割を分け、受入れ企業を中心に連携します。専門的な対応が必要な場合は、内容を整理して適切な専門機関へつなぎます。

Rensiaが行うのは、建設会社内の受入れ・相談・面談・育成の仕組みづくりです。在留資格申請の代理、法律判断、行政手続きの代行、人材のあっせん・職業紹介、登録支援機関としての法定支援は行いません。
※育成就労制度は2027年4月1日施行予定です。制度開始後は、監理支援機関が育成就労の監理・支援を担います。