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JOURNAL

外国人を採用して終わりにしない|建設会社が整えたい教育・相談の仕組み

公開日:2026.10.04 / 更新日:2026.10.04

2026年10月2日、住宅新報が、明豊エンタープライズグループの建設会社・協栄組による「統括所長制度」と高度外国人の採用について報じました。


ただし、この取り組みが10月2日に始まったわけではありません。


明豊エンタープライズは9月15日付のIRリリースで、協栄組が「統括所長制度」を本格導入していることと、高度外国人の採用を2026年6月から本格化していることを公表しています。


協栄組の公式サイトでも9月17日に同リリースが紹介されています。


今回Rensiaが注目したいのは、

「外国人を採用した」という部分だけではありません。


むしろ重要なのは、


現場を一人の所長や職長だけに任せず、会社として支える仕組みを作ろうとしている点です。


これは大きな建設会社だけの話ではありません。


外国人を雇用する小規模な建設会社でも、考え方はそのまま応用できます。



〜先に結論|外国人を採用するなら「誰が支えるか」まで決めておく〜



外国人を受け入れる会社が、最初に決めておきたいのは次の5つです。

  1. 仕事を教える人を決める
  2. 困ったときに相談する人を決める
  3. 指示を理解できたか確認する方法を決める
  4. 定期的に本人と話す時間をつくる
  5. 職長だけで抱えず、会社側へ情報を上げる仕組みをつくる


複雑な制度を作る必要はありません。


重要なのは、「外国人のことは現場の○○さんに任せている」という状態を減らすことです。



〜今回のニュースで確認できる協栄組の取り組み〜



まず、ここからは公式発表で確認できる事実です。


協栄組では、工事部長と現場所長の間に「統括所長」を配置し、複数の工事現場を横断して支援する体制を導入しています。


施工管理業務を組織的にフォローし、現場ごとの施工管理水準を標準化する狙いがあります。


協栄組の採用情報では、統括所長をおおむね4現場に1人配置し、現場所長が人員配置や急な業者手配などを相談できる仕組みも紹介されています。


協栄組の社長メッセージでも、現場を重視する一方、現場任せになると負担が増えるため、バックヤードからの支援や連携が重要だという考えが示されています。


一方、人材面では、海外の大学を卒業した外国人を、将来の現場監督や技術管理を担う若手技術者として採用しています。


2026年6月から採用を本格化し、9月15日の発表時点で1人を雇用、3人の採用が内定していました。



〜ここは注意|今回の採用は「現場技能者」の話ではない〜



今回協栄組が採用しているのは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の枠組みを利用する技術専門職です。


将来、施工管理・現場監督・技術管理を担う人材として採用しています。


そのため、「特定技能外国人を職人として受け入れた」というニュースではありません。


ただし、


外国人を採用したあと、会社としてどう支えるか


という考え方は、現場で働く外国人を受け入れる建設会社にも参考になります。


ここからは、このニュースを踏まえたRensiaとしての提案です。



〜建設会社が取り入れたい「現場を一人に任せない仕組み」〜



1.「仕事を教える人」と「相談する人」を分ける



外国人を採用すると、「○○さんについて仕事を覚えて」と職長や先輩社員を一人決めるケースがあります。


仕事を教える担当者を決めること自体は良いことです。


ただし、仕事を教える人=何でも相談する人にする必要はありません。


例えば外国人本人が、「職長との関係で悩んでいる」と感じている場合、その職長本人には相談しにくいでしょう。


そこで最低でも、


仕事について聞く人
困ったときに相談する人


を分けておきます。


小規模な会社なら、


「仕事は職長Aさん」

「困ったことは社長か事務担当Bさん」


程度でも構いません。


大切なのは、本人が迷わないことです。


外国人の教育を職長一人に任せない方法については、**「建設業の外国人教育|職長任せを防ぐ7つの育成ポイント」**でも詳しく解説しています。



2.「分かった?」だけで作業を始めさせない



例えば現場で、


職長:「ここ終わったら、次こっちやって。分かった?」


外国人:「はい、分かりました」


というやり取りがあったとします。


これだけでは、本当に同じ内容を理解しているか分かりません。


そこで、「今から何をしますか?」と本人に説明してもらいます。


例えば、「これを終わらせてから、3階の材料を運びます」と本人が答えれば、ある程度認識を確認できます。


違っていれば、その場で修正できます。


ポイントは、「理解したか聞く」のではなく「理解した内容を確認する」ことです。


具体的な指示の伝え方は、**「建設業の外国人コミュニケーション|指示が伝わらない原因と7つの改善策」**でも解説しています。



3.問題が起きたときだけ話すのをやめる



面談というと、「何か問題が起きたときにするもの」になっている会社もあります。


しかし、


遅刻が増えた。

仕事中の反応が悪くなった。

職長と言い合いになった。

辞めたいと言われた。


こうなってから初めて話を聞いても、それ以前から不満が積み重なっている可能性があります。


おすすめは、短時間でもいいので定期的に確認することです。


例えば月1回10〜15分だけ、


「今困っている仕事はある?」

「最近分からなかった指示はある?」

「職場で話しづらいことはある?」

「次に覚えたい仕事は何?」


と確認します。


面談を「問題処理の場」ではなく、問題を早く見つける場に変えます。



4.外国人の育成状況を職長の頭の中だけに置かない



現場では、「あいつ、だいぶ仕事できるようになったよ」というように、育成状況が職長の感覚だけで管理されることがあります。


しかし職長が変われば、その情報は引き継がれません。


そこで、


を簡単に記録します。


Excelでも紙でも構いません。


重要なのは、外国人の成長を「会社の情報」にすることです。


職長が休んでも、現場が変わっても、「この人は何ができるのか」が会社として分かる状態を作ります。



5.職長側にも定期的に確認する



外国人の支援というと、外国人本人の話ばかり聞きがちです。


しかし、毎日一緒に働いている職長側にも負担があります。


例えば、


「同じ説明を何度もしないといけない」

「通常の仕事をしながら教える時間が取れない」

「本人に強く言いたくないけど、安全面では注意しないといけない」


といった悩みです。


外国人本人との面談だけではなく、「教える側が困っていないか」も会社側が確認します。


外国人を受け入れる仕組みは、外国人を支える仕組みであると同時に、職長を支える仕組みでもあります。



〜小規模な建設会社なら、まず今週この3つだけ決める〜



協栄組のように「統括所長」という役職を新しく設ける必要はありません。


10人、20人規模の会社なら、まず次の3つだけでも変わります。


① 誰が仕事を教えるか

「現場にいる誰か」ではなく、担当者を決めます。


② 誰に相談するか

仕事を教える人とは別に、相談相手を1人決めます。


③ 会社へどう情報を戻すか

週1回でも、


「今週覚えたこと」

「困っていること」

「職長から見た課題」


の3つを共有します。


これだけでも、外国人と職長だけで問題を抱える状態を減らせます。



〜採用人数を増やす前に「受け入れられる人数」を考える〜



外国人を採用する会社が増える中、


「あと2人採用したい」

「来年は5人に増やしたい」


という話も出てきます。


しかし、その前に確認したいのが、今の教育体制で、本当にその人数を受け入れられるかです。


1人を職長一人で教えるだけでも負担が大きい状態で、3人、5人と増えれば、その負担も増えます。


採用計画だけではなく、教育・相談・面談まで含めた受入れ計画を考えておく必要があります。


外国人が長く働ける受入れ体制については、**「建設業で外国人材が定着しない5つの原因」**でも詳しく解説しています。



〜まとめ|外国人採用と「現場を支える仕組み」はセットで考える〜



今回の協栄組の事例は、高度外国人の施工管理職採用であり、現場技能者の受け入れ事例ではありません。


その点は分けて考える必要があります。


一方で、現場を一人の所長に任せず、複数現場を会社側から支えるという考え方には、小規模な建設会社でも参考にできる部分があります。


外国人を採用したら、


誰が教えるのか。

誰が相談を受けるのか。

誰が成長を確認するのか。

誰が職長の負担を見るのか。

誰が会社として判断するのか。


ここまで決めて初めて、「採用した」から「受け入れられる会社」へ変わっていくのではないでしょうか。


Rensia(レンシア)では、法定支援や在留資格手続きを代行するのではなく、外国人を雇用する建設会社向けに、現場の伝え方・相談ルート・面談・育成方法を90日で整理する支援を行っています。


大きな制度を作るのではなく、今の会社で誰が何を担うのか。


どこで情報が止まっているのか。


職長に何が集中しているのか。


そこから一つずつ整理します。



〜自社の受入れ体制を一度確認してみませんか?〜



Rensiaでは、建設会社向けに18項目の無料診断を用意しています。


「教育を職長任せにしていないか」

「相談相手は決まっているか」

「本人の成長を会社で把握できているか」


現在の受入れ体制を確認するきっかけとして活用してください。

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参考にした報道・公式発表

住宅新報「統括所長制度と外国人材の採用を推進 明豊エンタープライズ」(2026年10月2日) 住宅新報

明豊エンタープライズ「建設セグメントの最前線 Vol.1 ~協栄組の現場体制強化と高度外国人財の採用~」(2026年9月15日) 協栄組

協栄組公式サイト掲載(2026年9月17日) 協栄組