外国人を採用するとき、多くの会社がまず気にするのは、
「採用できるか」
「在留資格の手続きはどうするのか」
「日本語はどれくらい話せるのか」
といった部分ではないでしょうか。
しかし、実際には外国人が入社して現場で一緒に働き始めてから、新しい課題が見えてくることがあります。
「説明したはずなのに違う作業をしている」
「職長と外国人の関係が悪くなってきた」
「突然、辞めたいと言われた」
こうした問題は、外国人本人だけに原因があるとは限りません。
受け入れる会社側の伝え方や教育方法、相談体制などが整っていないことで、小さな行き違いが大きなトラブルへ発展することもあります。
今回は、建設業で外国人を受け入れた後に起こりやすい7つのトラブルと、会社側ができる予防策を解説します。
〜外国人の受入れは「採用して終わり」ではない〜
JAC(一般社団法人 建設技能人材機構)が2026年に、特定技能外国人を受け入れている建設会社356社へ行った調査では、
受入れ後の課題として「日本語能力不足」が71%と最も多く、「業務習得の遅れ」「文化的な衝突」もそれぞれ15%挙げられています。
つまり、採用時の条件だけ確認しても、実際に一緒に働いてみなければ分からない問題があります。
重要なのは、トラブルが起きない外国人を探すことではなく、トラブルが大きくなる前に対応できる会社の仕組みを作ることです。
1.「分かりました」と言ったのに作業が違う
建設現場では特に起こりやすい問題です。
職長が作業内容を説明し、「分かった?」と確認すると、「分かりました」と返事が返ってくる。
しかし実際に作業を始めると、指示した内容と違っている。
このようなケースがあります。
外国人側には、
「何度も聞くと怒られそう」
「分からないと言いづらい」
「説明の一部分だけ理解できた」
といった事情がある可能性があります。
対策
「分かった?」ではなく、「今から何をしますか?」と本人に説明してもらいます。
本人の言葉で説明してもらえば、作業を始める前に認識のズレを確認できます。
現場での具体的な指示方法については、以前の記事**「建設業で外国人に指示が伝わらないのはなぜ?」**でも詳しく解説しています。
2.教える人によって言うことが違う
職長Aさんはこう教える。
翌日の現場では、職長Bさんが違う方法を教える。
日本人の経験者なら、「この現場ではこのやり方なんだな」と判断できる場合があります。
しかし、まだ日本の建設現場に慣れていない外国人にとっては、
「昨日教わったことが間違っていたのか」
「誰の言うことを聞けばいいのか」
と混乱する原因になります。
対策
会社として、
- 最初に覚えてもらう仕事
- 基本的な作業手順
- 現場で使う言葉
- OK・NGの基準
をある程度統一しておきます。
すべてをマニュアル化する必要はありません。
ただ、最低限の教育方法だけでも共通化しておくと、現場ごとのばらつきを減らせます。
3.外国人と職長の関係が悪くなる
最初は問題なく働いていても、少しずつ関係が悪くなるケースがあります。
例えば外国人からすると、「自分だけ強く怒られている」と感じている。
一方、職長からすると、「何度言っても同じミスをする」と感じている。
双方に言い分がある状態です。
こうした問題を放置すると、お互いに不満だけが積み重なります。
対策
当事者同士だけで解決させないことです。
仕事を直接教える職長とは別に、外国人が相談できる人を決めておきます。
同時に、外国人だけではなく職長側の話も聞くことが重要です。
「外国人への支援」だけではなく、外国人を教えている日本人社員の負担も確認します。
4.「仕事が遅い」と評価される
入社直後の外国人に対して、「思ったより仕事を覚えるのが遅い」と感じることがあります。
しかし外国人の場合、仕事そのものに加えて、
- 日本語
- 建設現場独特の用語
- 会社のルール
- 日本の仕事の進め方
- 安全上のルール
などを同時に覚えていることがあります。
対策
「仕事ができる・できない」という感覚的な評価ではなく、何ができて、何がまだできないのかを分けます。
例えば、
「工具の名称は理解できている」
「この作業は一人でできる」
「この作業はまだ確認が必要」
という形です。
習得状況を見えるようにすると、外国人本人も次に覚えることが分かります。
職長任せにしない教育方法については、前回の記事**「建設業の外国人教育を職長任せにしていませんか?」**でも詳しく解説しています。
5.安全に関する指示が伝わっていない
これは建設業では特に注意しなければならない問題です。
「危ないから入るな」
「ここではこれを使え」
「この作業前に必ず確認しろ」
こうした重要な指示でも、日本語を十分に理解できていなければ意味が伝わっていない可能性があります。
厚生労働省も、外国人労働者について、日本語理解やコミュニケーション不足によって職場の危険情報が十分に伝わらないことなどを労働災害の要因として挙げています。
また、事業主には安全衛生教育を外国人本人が理解できる方法で行い、必要に応じて母国語や視聴覚教材などを使用することが求められています。
対策
安全に関する内容ほど、「説明した」で終わらせないことです。
写真を使う。
実際に見せる。
本人に説明してもらう。
危険箇所を一緒に確認する。
「教えたか」ではなく「理解できているか」まで確認します。
6.小さな不満に会社が気づけない
外国人が突然、「辞めたいです」と言い出したように見えることがあります。
しかし本人の中では、数週間・数か月前から小さな不満が積み重なっていた可能性があります。
(参考:**建設業で外国人が定着しない5つの原因|長く働いてもらうための対策**でも詳しく解説しています。)
例えば、
「仕事内容が聞いていた話と違う」
「職場の人間関係で困っている」
「仕事が覚えられず不安」
「相談していい人が分からない」
といった問題です。
対策
問題が起こってから面談するのではなく、定期的に短い面談を行います。
長時間である必要はありません。
例えば15分程度でも、
「仕事で困っていることはないか」
「最近難しい作業は何か」
「職場で話しづらいことはないか」
を確認します。
重要なのは、問題を解決するためだけではなく、問題を早く見つけるために面談することです。
7.外国人への対応が一人の職長に集中する
外国人本人には大きな問題がなくても、教える側の職長が疲れてしまうことがあります。
通常の仕事をしながら、
仕事を教える。
日本語を言い換える。
間違いを直す。
安全を見る。
生活面の相談までされる。
これらを一人で抱えていれば負担が大きくなるのは当然です。
その結果、「もう外国人を入れたくない」という状態になってしまえば、会社として外国人を増やすことも難しくなります。
対策
外国人の受入れを、「外国人と担当職長だけの問題」にしないことです。
仕事を教える人。
相談を受ける人。
成長を確認する人。
会社として判断する人。
役割を分けます。
職長を支える仕組みを作ることも、外国人が長く働ける会社づくりの一部です。
〜トラブルをゼロにするより「小さいうちに見つける」〜
外国人を受け入れる以上、すべての問題をゼロにすることは簡単ではありません。
日本人同士で働いていても、人間関係や教育、認識のズレは起こります。
重要なのは、トラブルが起きない会社を目指すことではなく、小さい問題を早く見つけられる会社を作ることです。
例えば、
- 指示の出し方を統一する
- 習得状況を記録する
- 相談する人を決める
- 定期的に面談する
- 職長側の負担も確認する
こうした仕組みがあれば、大きな問題になる前に会社が気づける可能性が高まります。
〜まとめ|外国人だけを見るのではなく「受け入れる会社」を整える〜
外国人とのトラブルが起きると、「外国人だから仕方ない」「本人の日本語能力の問題だ」と考えてしまうことがあります。
もちろん、外国人本人にも日本語や仕事を覚える努力は必要です。
しかし、会社側にも改善できる部分があります。
伝え方。
教育方法。
相談ルート。
面談。
職長へのフォロー。
こうした受入れ体制を整えることで、外国人だけでなく、一緒に働く日本人社員の負担も減らせます。
Rensia(レンシア)では、外国人を雇用する建設会社向けに、法定支援や在留資格手続きを行うのではなく、現場の伝え方・教育方法・相談ルート・面談・育成方法など、受入れ後の社内体制を整理する支援を行っています。
「外国人との小さなトラブルが増えている」
「職長に外国人対応を任せきりにしている」
「今後外国人を増やしたいが、今の体制でいいのか不安」
という会社は、問題が大きくなる前に一度、現在の受入れ体制を整理してみることをおすすめします。
自社の外国人受け入れ・定着体制を、無料でチェック
「外国人を採用したいけれど、受け入れ準備に不安がある」
「今の伝え方や育成方法でよいのか、一度確認したい」
そう感じている建設会社の方へ。
Rensiaの無料診断では、現場の伝え方・育成・相談体制などを確認し、自社で優先して見直すポイントを整理できます。
メールアドレスの入力は不要です。回答後、その場で結果を確認できます。