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建設業で外国人への安全教育はどう伝える?現場で事故を防ぐ7つのポイント

公開日:2026.09.26 / 更新日:2026.10.04

建設現場で外国人と一緒に働くとき、仕事の教え方と同じくらい重要なのが安全教育です。


「危ないから入らないで」

「ここでは必ずフルハーネスを使って」

「作業前にこれを確認して」


日本人同士なら短い言葉でも伝わることがあります。


しかし、日本語にまだ慣れていない外国人の場合、


返事をしている=安全上の意味まで理解しているとは限りません。


安全に関する内容は、一度の認識違いが事故につながる可能性があります。


だからこそ外国人への安全教育では、


「説明したか」ではなく「理解できたか」まで確認することが重要です。

この記事では、建設現場で外国人への安全教育を行う際に、会社や職長が意識したい7つのポイントを解説します。



〜外国人への安全教育は「日本語で説明すれば終わり」ではない〜



厚生労働省は、外国人労働者への安全衛生教育について、外国人本人が内容を理解できる方法で実施するよう示しています。

また、外国人労働者の労働災害については、日本語の理解不足だけでなく、コミュニケーション不足によって職場の危険情報が十分に伝わらないこと
なども要因として考えられています。

さらに厚生労働省では、建設業に従事する外国人向けに、英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語・ネパール語など複数言語の安全衛生教材も公開しています。

つまり、会社側には、「ちゃんと説明した」だけではなく、

「どうすれば相手に伝わるか」という視点が必要です。



1.安全に関する指示ほど短く伝える



安全に関する説明だからこそ、詳しく説明したくなります。


しかし、一度に大量の情報を伝えると、重要な部分が分からなくなることがあります。


例えば、「今日は上で作業するから、○○して、そのあと○○して、こっちは危ないから……」と長く説明するより、


「ここには入らない」
「この作業では必ずこれを使う」
「始める前に職長を呼ぶ」

というように、一つずつ伝えます。


安全教育では、分かりやすさを優先して情報を区切ることが大切です。



2.専門用語だけで説明しない



建設現場では、安全に関する専門用語が数多くあります。

日本人の職人には当たり前の言葉でも、来日して間もない外国人には意味が分からない場合があります。

さらに、

「足元気をつけて」
「そこ危ないぞ」
「ちゃんと養生して」

といった現場独特の言い方も、具体的に何をすればよいのか分からないことがあります。

最初は専門用語を使いながら、実物・写真・場所・動作をセットで見せる方が理解しやすくなります。




3.写真・動画・実物を使って伝える



外国人への安全教育で、言葉だけに頼る必要はありません。


例えば、


などを使います。

厚生労働省も、外国人向けに動画やイラストを活用した多言語の安全衛生教材を用意しています。

「言葉で分かってもらうこと」を目的にするのではなく、安全な行動を理解してもらうことを目的にしましょう。



4.「分かった?」ではなく本人に説明してもらう



安全教育で特に避けたいのが、「分かった?」「はい、分かりました」だけで確認を終えることです。


外国人本人は、「分からないと言いづらい」「もう一度聞いたら怒られるかもしれない」と思っている可能性があります。


そこで、

「ここでは何に気をつけますか?」
「作業を始める前に何をしますか?」
「これはいつ使いますか?」

と質問します。

本人から説明してもらえば、どこまで理解しているのか確認できます。

前回の記事でも触れましたが、これは通常の作業指示でも非常に有効です。


(参考:建設業で外国人に指示が伝わらないのはなぜ?現場のコミュニケーションを改善する7つの方法)



5.危険な場所は現場で一緒に確認する



安全教育を事務所だけで終わらせず、実際の現場を歩きながら説明する方法も有効です。


例えば、

「ここから先は入らない」
「この場所では頭上を確認する」
「この機械には近づかない」

と、実際の場所で説明します。


その場で、OKな行動とNGな行動を見せることも重要です。

外国人だけではなく、日本人の新規入職者への安全教育にも使える方法です。



6.一度教えて終わりにしない



入社時に安全教育を行ったからといって、それですべて終わりではありません。


現場が変われば危険箇所も変わります。


担当する仕事が増えれば、新しく覚える安全ルールも出てきます。


建設分野の特定技能外国人についても、受入れ後に労働安全衛生法に基づく特別教育などの安全衛生教育を行うことが受入企業の条件として示されています。


また、危険・有害な業務については、法令上必要となる特別教育等があります。


そのため、配属時 → 作業変更時 → 新しい業務を任せるときというように、必要なタイミングで安全教育を繰り返すことが重要です。

※実際に必要となる資格・技能講習・特別教育については、業務内容に応じて所轄の労働局・労働基準監督署や関係機関へ確認してください。



7.安全教育も職長一人に任せない



外国人への安全指導を、「現場の職長が見ておいて」だけで終わらせてしまう会社もあるかもしれません。


しかし職長は通常の仕事をしながら、


という複数の役割を担っています。


さらに外国人の安全教育まで一人に集中すると、大きな負担になります。


会社側でも、

誰が最初に教えるのか
どこまで理解できれば現場へ入れるのか
理解度を誰が確認するのか
職長が困った場合は誰に相談するのか

を決めておくことが重要です。


安全教育は「職長個人の能力」に任せるのではなく、会社の仕組みにしていくことが必要です。


(参考:建設業の外国人教育を職長任せにしていませんか?現場で育成を仕組み化する7つのポイント)



〜多言語教材も活用する〜



すべての安全教育資料を会社が一から作る必要はありません。

厚生労働省では、建設業向けに複数言語の動画・テキスト教材を公開しています。

JACでも、建設分野の特定技能外国人などを対象として、母国語で安全衛生教育を受けられる支援サービスを提供しています。対象・条件がありますが、フルハーネス、足場、新規入職者教育などの教育が用意されています。

使える公的教材や制度は積極的に活用した方が、会社側の負担も減らせます。



〜安全教育を整えることは外国人だけのためではない〜



外国人へ分かりやすく安全を教えようとすると、

「誰が教えるのか」
「何を教えるのか」
「どうやって理解を確認するのか」

が自然と整理されます。

これは外国人だけではなく、日本人の新人や経験の浅い社員にも使える仕組みです。

外国人を受け入れたことをきっかけに安全教育を見直すことで、会社全体の教育体制を改善できる可能性があります。



〜まとめ|「教えた」ではなく「理解できた」を確認する〜



建設現場では、安全に関する一つの認識違いが大きな事故につながる可能性があります。

外国人への安全教育では、


ことが重要です。

外国人本人が日本語や安全ルールを学ぶことは当然必要です。


一方で会社側にも、理解しやすい伝え方と教育の仕組みを整える余地があります。


Rensia(レンシア)では、法定の安全衛生教育そのものや在留資格手続きを代行するのではなく、外国人を雇用する建設会社向けに、現場での伝え方・教育方法・相談ルート・面談・育成方法など、受入れ後の社内体制を整理する支援を行っています。


「安全に関する指示が本当に伝わっているか不安」

「外国人への教育を職長任せにしている」

「外国人を増やしたいが、今の教育体制で大丈夫か分からない」


という会社は、一度現在の受入れ体制を整理してみてください。


(参考:建設業で外国人を受け入れた後に起こりやすい7つのトラブル|現場で防ぐための対策)
(参考:Rensia紹介)



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