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外国人の資格取得を現場の成長につなげる|建設会社が整えたい受講後のフォロー

公開日:2026.10.06 / 更新日:2026.10.06

2026年10月6日、株式会社鉞組は、運営する「飛騨高山技能講習センター」で実施している外国人向け講習について、インドネシア語対応の講習を拡充する予定だと発表しました。


現在実施しているのは、次の5講習です。


「玉掛け技能講習」「足場の組立て等作業主任者技能講習」「足場の組立て等特別教育」「型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習」「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」。


さらに2027年4月を目途に、「フォークリフト運転技能講習」「高所作業車運転技能講習」「小型移動式クレーン運転技能講習」の3講習を外国人向けコースとして追加し、計8講習へ拡充する予定です。現時点では追加予定であり、まだ開始済みではありません。


同センターでは、自社で講習資料を作成し、外国人向け資料ではAIも活用して翻訳。実際の現場経験を持つ講師による教育も行っているとしています。


出典:株式会社鉞組「外国人労働者257万人時代、飛騨で『言葉の壁』を越える技能講習」(2026年10月6日)

参考ニュース・株式会社鉞組プレスリリース



〜先に結論|資格取得は「修了証をもらった日」で終わらせない〜


今回のニュースからRensiaが特に注目したいのは、外国語で資格を取得できる環境が広がることだけではありません。


建設会社側として考えたいのは、「講習を受けてもらったあと、会社が何をするか」です。


資格取得を本人任せにせず、現場の成長につなげるためには、最低でも次の流れをつくっておきたいところです。


受講前に目的を伝える
→ 受講する
→ 学んだ内容を確認する
→ 現場で実践する
→ 習熟度を確認する
→ 次に覚える仕事を決める


資格を取っただけで、会社独自の作業方法、現場の合図、機械の配置、周囲との連携まで自動的に身につくわけではありません。

だからこそ、講習と現場教育を切り離さないことが重要です。



〜まず確認|「技能講習」と「特別教育」は同じではない〜


今回の鉞組の発表でも、現在の5講習には「技能講習」と「特別教育」が両方含まれています。


これは同じものではありません。


例えばフォークリフトは最大荷重1トン以上の運転業務では技能講習修了者、1トン未満では特別教育修了者が必要です。高所作業車も、作業床の高さ10m以上では技能講習、10m未満では特別教育と区分されています。


小型移動式クレーン運転技能講習は、つり上げ荷重1トン以上5トン未満の移動式クレーンを対象とします。一方、1トン未満の移動式クレーンの運転業務には特別教育が定められています。


つまり、

「何か資格を一つ取れば、その種類の機械を全部扱える」


という考え方はできません。


実際に任せる作業・機械・能力等に応じて、会社側で必要な免許、技能講習、特別教育などを確認する必要があります。


※実際の資格要件は作業内容によって異なるため、労働局・労働基準監督署・登録教習機関などの最新情報を確認してください。



1.受講前に「なぜ取るのか」を本人へ伝える


会社から、「来週これ受けてきて」と言われただけでは、本人にとって資格取得が単なる予定になってしまいます。


受講前に、資格取得後、どんな仕事を任せたいのかまで伝えておく方がいいでしょう。


例えばフォークリフトなら、


「資格を取ること自体が目的じゃない。

今後、材料の荷受けや移動まで任せられるようになってほしい。

最初は先輩と一緒にやって、慣れたら任せる範囲を増やしていく」


という伝え方です。


本人からすると、「会社が自分に何を期待しているのか」が分かります。

声かけ例

「この資格を取ったらすぐ全部一人でやって、という意味ではないよ。まず講習で基本を覚えて、会社に戻ったらAさんと一緒に練習しよう」

資格取得と育成計画をセットで伝えることがポイントです。



2.受講後は「受かった?」だけで終わらせない


外国人が講習から戻ってきたとき、


「受かった?」

「はい」

「よかったな」


で終わっていないでしょうか。


せっかく数日かけて受講したなら、5〜10分でも内容を確認した方が、その後の教育につなげやすくなります。


例えば、


「講習で一番危ないと言われたのは何だった?」

「実技で難しかった操作はあった?」

「日本語や専門用語で分からなかった部分はあった?」

「現場で今までやっていた方法と違うところはあった?」


と聞きます。


ここで重要なのはテストすることではありません。


本人がどこまで理解していて、どこに不安が残っているのかを会社側が知ることです。


「分からなかった」と言える雰囲気をつくっておけば、現場に戻った後の確認ポイントも見えてきます。



3.現場で教える人と「質問する人」を決めておく


資格を取った外国人を現場へ戻した後、


「じゃあ職長に教えてもらって」


だけでは、結局また一人の職長へ負担が集中します。


そこで最低でも、


実際の作業を教える担当者と、分からないときに質問・相談できる相手


を決めておきます。


例えば小規模な会社なら、


「機械の操作はA職長」

「仕事全体で困ったことはB社長」


程度でも構いません。


本人が、「これは誰に聞けばいい?」と迷わない状態をつくることが重要です。


外国人教育を職長一人へ集中させない考え方については、こちらの記事でも詳しく解説しています。




4.「分かった?」ではなく、本人の説明で理解を確認する


資格を取得していると、「講習を受けたんだから分かっているだろう」と考えてしまいやすくなります。


しかし、講習で理解した内容を自社の現場でどう使うのかは、別途確認した方が安全です。


例えば作業前に、


「今日この機械を使う前に、何を確認しますか?」

「この場所で一番気をつけることは何ですか?」


と本人に説明してもらいます。


本人の説明で認識が合っていることを確認してから、必要に応じて安全が確保された状況で、担当者が付き添って実際の操作や動作を確認します。


「やってみて」だけで放置するのではなく、


説明 → 実演 → フィードバック


の順です。


資格取得後のフォローでも、目的は同じです。


「教えた」「受講した」ではなく「理解して安全に行動できるか」を見る。


外国人への安全教育で理解度を確認する方法については、こちらの記事でも紹介しています。



5.「資格を持っている」と「一人で任せられる」を分ける


会社側で特に注意したいのがここです。


修了証がある。


だから、「明日から一人で任せられる」とは限りません。


資格・教育上の要件を満たすことと、


自社の現場で、会社が求める水準で安全に仕事ができること


は分けて考えた方がいいでしょう。


例えば習熟度を、


① 説明を受ければできる

② 担当者が横で確認すればできる

③ 一人で任せられる


という3段階にします。


そうすると、「資格は取った。でもまだ②」という管理ができます。


本人にとっても、「なぜまだ一人で任せてもらえないのか」が分かりやすくなります。



6.習熟度を記録して「次に何を覚えるか」を本人と決める


受講後の成長を、職長の頭の中だけに置かないことも重要です。


難しい評価システムはいりません。


例えば1枚の紙やExcelに、


資格名

受講日

本人が理解できていること

まだ確認が必要なこと

現場でできるようになった仕事

次に覚える仕事


だけ残します。


そして月1回でも、


「ここまではできるようになった」

「次はこれを覚えよう」


と本人と共有します。


資格取得が単発イベントではなく、本人の成長の一段階になります。


会社全体で教育・相談・育成情報を共有する仕組みについては、こちらの記事ともつながります。



〜小規模な建設会社向け|受講前後の簡単チェックリスト〜


立派な教育制度を作らなくても、まずこの確認だけなら今週からできます。

受講前

□ なぜこの講習を受けるのか本人へ説明した

□ 資格取得後に任せたい仕事を伝えた

□ 現在の経験や不安を確認した

□ 講習後に誰が現場で教えるか決めた

□ 分からないときの質問相手を決めた

受講後

□ 「合格したか」以外の話も聞いた

□ 本人に講習内容を自分の言葉で説明してもらった

□ 分からなかった内容を確認した

□ 安全に配慮したうえで現場で理解度を確認した

□ 現在の習熟度を記録した

□ 次に覚える仕事を本人と共有した


全部一度に完璧にする必要はありません。


まず、


受講前5分

受講後10分


だけでも、会社が本人の成長に関わる時間を作ることから始められます。



〜資格取得の支援は「会社が育てる」というメッセージにもなる〜


資格を取得する機会を会社が用意することは、本人にとって仕事の幅を広げるきっかけになります。


ただし、


「資格を取らせたから育成は完了」


にすると、その後の成長が見えなくなります。


受講前に期待を伝える。

受講後に話を聞く。

現場で実践する。


できるようになったことを記録する。


次の目標を決める。


ここまでつながれば、資格取得を会社の育成の流れに組み込めます。


外国人本人の努力だけに任せるのではなく、会社側も「どう育てるか」を考える。


今回の鉞組の発表を、建設会社側から見ると、そこまで考えるきっかけにもなるのではないでしょうか。



〜FAQ〜


Q. 技能講習と特別教育は同じですか?

同じではありません。

作業や機械の種類・能力などによって必要な教育や資格が異なります。

例えばフォークリフトは最大荷重1トン以上では技能講習、1トン未満では特別教育。高所作業車は作業床の高さ10m以上では技能講習、10m未満では特別教育が必要です。

実際に外国人へ任せる業務について、必要な免許・技能講習・特別教育等を会社側で確認してください。

Q. 技能講習を修了したら、すぐ一人で作業を任せていいですか?

必要な資格を満たしていることと、自社の現場で十分に習熟していることは分けて考えるのがおすすめです。

会社独自の作業手順、周囲との合図、危険箇所などは、講習後にも現場で確認します。

最初は担当者と一緒に行い、本人の理解度と実際の動きを見ながら任せる範囲を広げる方が管理しやすくなります。

Q. 日本語が十分ではない外国人でも外国語で受講できますか?

すべての講習機関が外国語対応しているわけではありません。

今回発表された飛騨高山技能講習センターでは、現在インドネシア語対応の5講習を実施し、2027年4月を目途に3講習を追加する予定です。受講条件や対応言語は、実際に利用する登録教習機関等へ確認してください。



〜Rensia|資格取得後の育成を会社の仕組みにする〜


Rensia(レンシア)は資格講習そのものを提供するサービスではありません。


外国人を雇用する建設会社に対して、現場の伝え方・相談ルート・面談・育成方法を90日間で整理する支援を行っています。Rensia 90では、育成状況の見える化、伝え方の整理、相談・面談の仕組み、育成計画などを会社の中で継続できる形に整えます。


資格を取得した外国人について、


「次に何を覚えてもらえばいいか決まっていない」

「教える人によって評価が違う」

「本人がどこまでできるのか会社で把握できていない」


という場合は、資格取得後の育成方法を整理するタイミングです。


Rensia 90の具体的な支援内容はこちら



〜最後に|今の教育・相談体制を無料で確認できます〜


「講習には行かせている。でも、その後の育成は職長任せ」

「外国人本人がどこまで理解しているか分からない」

「次に何を教えるか会社として決まっていない」


という場合は、一度現在の受入れ体制を確認してみてください。


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