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建設業の育成就労制度とは?2027年4月開始に向け受入れ企業が今から準備すべきこと

公開日:2026.09.23 / 更新日:2026.10.06

外国人を受け入れている建設会社にとって、大きな制度変更が近づいています。

2027年4月1日から、現在の技能実習制度に代わり「育成就労制度」がスタートします。

育成就労制度は、これまでの技能実習制度とは目的そのものが異なります。

技能実習制度が「技能移転による国際貢献」を目的としていたのに対し、育成就労制度では、日本の人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」が明確な目的となっています。

原則3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の技能を持つ人材へ育成していく制度です。

建設分野も育成就労制度の対象分野となっています。

では、この制度変更によって建設会社の現場には何が求められるのでしょうか。



〜監理団体を取り巻く環境も変わり始めている〜


2026年9月、東京新聞で、技能実習生の受入れを仲介する一部の「監理団体」の運営権が事実上売買されている状況が報じられました。

記事では、外国人紹介会社の経営者が監理団体の運営を引き継ぎ、職員や100人を超える技能実習生も引き継いだ事例などが紹介されています。

こうした動きの背景の一つとされているのが、2027年4月から始まる育成就労制度です。

新制度では、現在の監理団体に代わって「監理支援機関」が受入れ企業への監理・指導や、外国人への支援・保護などを担います。
監理・支援機能についても、現在より強化される方向です。

外国人の受入れを取り巻く仕組みそのものが、大きな転換期を迎えていると言えます。


〜大事なのは「制度への対応」だけではない〜


育成就労制度が始まると聞くと、

「どこに申請すればいいのか」
「監理支援機関はどう選べばいいのか」
「どんな手続きが必要なのか」

といった制度面に目が向きやすくなります。

もちろん、これらは重要です。

しかし、実際に外国人が毎日働く場所は、制度の中ではなく会社の現場です。

どれだけ制度上の手続きを適切に行っていても、現場で

「誰が仕事を教えるのか」
「どこまで理解できているのか」
「困ったとき誰に相談するのか」
「成長をどう確認するのか」

が曖昧なままであれば、受入れ後の問題はなくなりません。

むしろ「人材を育てる」という目的が明確になった今だからこそ、受入れ企業側の育成体制を考えることが重要になります。


〜「職長に任せている」だけになっていませんか?〜


建設現場では、外国人の教育を職長や先輩職人に任せている会社も少なくありません。

もちろん、現場を知っている職長が仕事を教えること自体に問題があるわけではありません。

問題は、「会社としての仕組みがなく、すべて職長個人に任されている状態」です。

教える人によって説明が違う。

一度説明しただけで「教えた」と判断してしまう。

本人が分かっていなくても、忙しい現場では確認する時間がない。

外国人が困っていても、誰に相談していいか分からない。

こうした小さな行き違いが積み重なると、外国人だけでなく、教える側の職長にもストレスが蓄積していきます。

「何度言っても分からない」
「外国人だから仕方ない」

そう感じる前に、教え方や確認方法に改善できる部分がないかを見ることが大切です。




「見て覚えて」
「前にも言った」

だけでは、外国人に限らず新人教育はうまくいきません。

どの仕事を、どの順番で、どこまでできれば次へ進むのか。

会社として一定の基準を持つことで、教える側も教わる側も動きやすくなります。


外国人本人にとっても、

「自分は何ができるようになったのか」
「次に何を覚えるべきなのか」

が分かることは重要です。

会社側も習得状況を把握できれば、「任せられる仕事」と「まだ教育が必要な仕事」を判断しやすくなります。育成を感覚だけで管理しないことがポイントです。


現場では、人間関係、仕事の理解、生活、日本語など、さまざまな問題が起こります。

そのとき、「とりあえず職長に言って」だけではなく、誰に相談するのか。

現場で解決できない場合は誰につなぐのか。

会社として相談ルートを決めておくだけでも、問題を早い段階で把握しやすくなります。




外国人の受入れ制度は今、大きく変わろうとしています。

その中で、建設会社に必要なのは制度への対応だけではありません。

採用した外国人を、

どう教えるのか。
どう成長させるのか。
どう相談を受けるのか。

そして、どうすれば長く働きたいと思ってもらえる会社になるのか。

こうした「採用した後」の環境づくりも、これまで以上に重要になっていくと考えています。

制度が変わってから慌てて現場を変えるのではなく、今のうちから自社の教育方法や相談体制を一度見直してみてはいかがでしょうか。



Rensiaは、監理支援機関や登録支援機関ではありません。

在留資格の申請や法定支援を代行するサービスでもありません。

Rensiaが支援するのは、外国人を受け入れた建設会社の「現場」です。

仕事の教え方、育成状況の確認、相談ルート、職長とのコミュニケーションなど、外国人と日本人職人の双方が働きやすい環境を一緒に整えていきます。

制度への対応は専門機関へ。

現場で「育つ・続く」仕組みづくりはRensiaへ。

外国人を採用したものの、

「教育が職長任せになっている」
「同じことを何度も教えている」
「外国人と職人の間に行き違いがある」
「定着について一度整理したい」

と感じている建設会社様は、お気軽にご相談ください。



※本記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。育成就労制度の詳細については、出入国在留管理庁・国土交通省などの最新情報をご確認ください。



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